奈良県の飛鳥池遺跡から出土した7世紀後半ごろの木簡には、飢えに苦しむ人々に食料を支給した日や量が書き留められています。木簡は、文字を書いた木の札です。この木簡には支給のたびに記録が追記されたと考えられています。残されたのは、お金の額ではなく、「誰に、何を、どれだけ渡したか」を確かめるための情報です。
この記録を現在の会計の仕組みと同じものとみなすことはできません。それでも、扱ったものとその行方を後から確かめられるようにする必要があったことは、会計を考える入口になります。
会計の中心にあるのは、お金そのものではない
木簡には食料の量が記録されていましたが、財務会計では、取引や事業の状態を金額で表します。金額は、種類の違うものを共通の物差しで記録し、まとめるために欠かせません。一方で、企業の環境会計のように、温室効果ガスの排出量をトン単位で示すなど、金額以外の単位を使う会計もあります。しかし、お金の増減を数えるだけでは、「託されたものをどう扱ったか」は伝わりません。
たとえば、事業用の口座に10万円が入金されたとします。商品を売った代金なら事業で得た収入ですが、銀行から借りたお金なら返済が必要です。預金が10万円増えたという事実だけでは、事業の状態を説明できません。何が起きたかを確かめ、その内容に応じて記録する必要があります。
会計の中心にあるのは、託された資源や活動を、相手に説明できるようにすることです。お金や数字は、その説明を支える重要な手段です。
記録だけでなく、報告する
日本公認会計士協会の教材も、会計は説明責任を果たすための重要な技術だと説明しています。
株式会社を例にすると、株主は会社に資金を提供し、経営者はその資金を使って事業を営みます。経営者が取引を正しく記録していても、その記録を自分だけが見ているのでは、株主は使い道や結果を確かめられません。記録を整理し、相手にわかる形で報告することが、責任を果たすために大切です。
記録をまとめて報告した古い日本の例には、奈良時代の正税帳(しょうぜいちょう)もあります。諸国が地方の財源として管理した正税について、年度ごとの収支を中央へ報告した決算報告書です。木簡に残る日々の支給記録とは形が違いますが、記録した内容を相手に伝えるという点で、会計のもう一つの役割が見えてきます。
現代の事業では、記録をどう使う?
事業では日々の取引を記録・整理し、一定の期間や時点の状況を報告書にまとめます。たとえば、損益計算書は一定期間の収益・費用・利益を示し、貸借対照表はある時点の資産・負債・純資産を示します。報告を受けた人は、事業の状況を確かめ、判断に役立てられます。
報告する相手は株主だけではありません。個人で事業をしている人(個人事業主やフリーランス)も、確定申告では1年間の収入から必要経費を差し引いて所得を計算し、税務署に申告します。金融機関からお金を借りるときには、返済できるかどうかを判断する材料として、事業の数字を求められることがあります。
記録をまとめた数字は、外部への報告だけでなく、これからの判断にも使えます。会社の中で経営者や担当者が、意思決定や業績の管理に使うための会計を管理会計といいます。たとえば、来年の予算を立てて実績と比べたり、商品ごとの原価を計算して値段や品ぞろえを考えたりするときに使われます。財務会計のように法令などの決まったルールに従う必要はなく、目的に合わせて組織ごとに工夫します。個人で事業をしている人にとっても、これまでの記録は、値段の決め方や来年の計画を考える材料になります。
日々の取引を記録・計算・整理する簿記は、こうした報告や判断を支える技能です。記録方法を学ぶときも、「何を相手に説明するための記録なのか」を意識すると、数字の意味がつかみやすくなります。
まとめ
会計は、お金を数えることだけでは終わりません。託されたものや活動を正しく記録し、その使い道と結果を相手に報告することで、説明責任を果たす助けになります。記録した数字は、これからの判断にも役立ちます。お金と数字は、そのための大切な共通の物差しです。
参考資料
- 奈良文化財研究所「飛鳥池遺跡出土木簡」:食料の支給記録と木簡の年代を確認しました。
- 国立歴史民俗博物館「第1展示室」・「2020年度 第1展示室の特集展示」:正税帳が諸国からの報告書であり、地方財源である正税の年度ごとの収支決算報告書だったことを確認しました。
- 日本公認会計士協会「教材・資料」:「ご参考~授業の前に~」の教員用教材で、説明責任の定義と訳語(スライド6)、損益計算書と貸借対照表の説明(スライド9〜13)、株主と経営者の例(スライド17)、記録と報告の歴史(スライド19〜20)、銀行による会計情報の活用(スライド22)を確認しました。
- コトバンク「財務会計」:デジタル大辞泉で、財務会計が株主や債権者などの外部利害関係者に財務情報を提供する会計であり、財務諸表が法律や会計基準に基づいて作成されることを確認しました。
- コトバンク「管理会計」:デジタル大辞泉で、管理会計が経営者や管理者の意思決定や業績管理に役立つ情報を提供する会計であり、予算管理や原価計算などの手法を用いることを確認しました。改訂新版 世界大百科事典で、財務会計と違って制度的ルールの制約を受けず、企業ごとに工夫されることを確認しました。
- 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」:事業所得の金額が総収入金額から必要経費を差し引いて計算されることを確認しました。
- 環境省「環境会計ガイドライン2005年版(概要)」:環境会計が貨幣単位または物量単位で測定する仕組みであることと、温室効果ガス排出量をトン単位(t-CO2)で示す様式を確認しました。
- 日本商工会議所「簿記とは」:簿記の役割を確認しました。